事業承継

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吉田

 中小企業白書によると企業の経営者の年齢ピークは60~70代であり、70代の経営者でもその内に後継者の不在率は40%になり後継者難からの廃業も多くあります。大石会計事務所も平成元年に創業をして33年が経ち様々な年代の経営者様がおり、顧問先様におかれましても今後事業承継を検討しなければならない顧問先様が増加していきます。

 事業承継には、後継者への経営ノウハウ・経営理念の承継と、自社株式・事業用資産の承継等多くあり、多くの相談を頂いております。まずは、社長将来どうしたいかの相談から始まります。

・誰に引き継ぐか(親族への承継、従業員への承継、M&A(第三者承継))
・後継者の育成はどうするか
・社長は何歳まで承継をしたいか
・退職金はどのぐらい必要か
・事業承継税制を含め使える税制があるか

 自分の会社の将来を考え、それと合わせてその他の財産を誰に相続させたいか、相続税の納税はどのくらい必要か、納税資金をどのように準備をするか、遺言書は必要か等ご相談が始まるとたくさんの検討課題がでて相談が終わると相談してよかったと皆様に喜んで頂いております。毎年の申告業務だけでなく将来の事業承継・相続について是非ご相談ください。

●大石会計HP 事業承継の流れ
https://www.oishikaikei.com/service/keieisha/jigyou-shoukei/

●大石会計 相続HP(立川・国立相続サポートセンター)
https://oishi-sozoku.com/

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