占部

　私事ではありますが2021年に不動産を購入し、人生で初めて住宅ローンというものを組みました。今までは結婚する前から彼女と同棲していた賃貸住宅にそのまま住んでいたのですが、家賃や更新料を支払っているのがもったいないという話になり、1年ほど前から物件を探していました。

　みなさんご存じだとは思いますが、自宅を購入し住宅ローンを組むと「住宅借入金等特別控除」というものが使えます。適用するためには下記のような要件があります。

• 取得した時から6か月以内に住んでいること
• 適用を受ける各年の年末まで引き続き住んでいること
• 適用を受ける年分の合計所得金額が3,000万円以下であること
• 床面積が50㎡以上であること
• 床面積の1/2以上の部分が自己の居住の用に供するものであること
  ※店舗兼住宅のような場合はこの部分には十分注意しましょう。
• 銀行などからの借入金であり10年以上にわたって分割して返済していくものであること
• 住宅ローンと併用できない特例などを使っていないこと

　色々な要件がありますが、一般的な会社員の場合には住宅ローンが適用できないということはほぼないと思いますので、安心していただければと思います。

　住宅ローンが適用できると、年末の住宅ローン残高の1％分の税金が返ってきます。しかも、昨今は超がつくほど低金利の時代です。インターネットで住宅ローンを検索すると、変動金利で0.4％~0.6％程となっています。支払っている金利率よりも控除率の方が上回るので、金利と控除の差額分だけ得してしまうということが起きています。

　このような状況が続いているので「住宅借入金等特別控除」の改正の話もちらほら出ています。改正内容としては控除率の上限を金利率にするということです。すぐに改正ということはないかと思いますが、住宅購入を検討されている方は、このあたりの改正は気にしておくとよいのではないでしょうか。