H.S

　外国為替市場での円安傾向に歯止めがかかりません。2月8日の衆議院議員選挙の結果次第では更に円安が進行する可能性も高く、物価高と絡めて警戒する声が上がっています（原稿作成日2月3日）。
わが家も大学生の息子が海外留学をしているので、円安で家計へのダメージが大きくなっています。

　平成以降のドル円相場を振り返ると以下のようになっています。
1990年4月　159.91円/USD
1995年4月　 79.70円/USD
1998年6月　147.63円/USD
2011年10月　75.57円/USD
2015年6月　125.85円/USD
2016年1月　 99.02円/USD
2026年1月　154.62円/USD
以上のように上下に大きく変動しています。

　為替相場は多くの要因が重なり合って決定されるのでプロでも予想は困難とされています。
為替相場の決定要因として考えられているのは、短期的・中期的には 金利差や国際収支などの資金フローですが、長期的には購買力平価とされています。
購買力平価とは「一物一価の法則」を前提として例えば日本で100円のリンゴが米国で1ドルなら1ドル＝100円が適正だと考えます。
英経済紙「エコノミスト」は各国の購買力比較のためビッグマックの販売価格を比較したビッグマック指数を公表しています。2025年版によりますと(¥151.08/US$)
スイス　1,207円
米国　　874円
タイ　　606円
日本　　470円
フィリピン 437円　などとなっており、これによるとドル円の適正レートは 1USドル＝81円 で現状は円が弱すぎると言えます。

　1月23日には為替介入の前段階とされるレートチェックがあり大きく円高に振れましたが為替介入の警戒感が弱まれば、選挙結果がどのような形になるにしても財政赤字の更なる悪化により金利上昇と円安が進行するというシナリオが有力なようです。
今後、更に円安が進行するのか、それとももうそろそろ円高に反転するのか、外国為替市場から目が離せません。